東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで２年を切った。
２０２０年７月24日（金）～８月９日（日）の間、
東京オリンピックは33競技・選手約１万１０００人・
観客約７８０万人規模で開催。

東京パラリンピックは８月25日（火）～９月６日（日）に
22競技・選手約４４００人 観客動員は約２３０万人を見込む。

ロジスティクスなくしてオリンピックは成立しない――、
と言われるほど、輸送（旅客含む）は、大会の成功に欠かせない要素だ。

大会前、競技中に使用する大量のアイテムを競技開始前までに、
会場や選手村、メディアセンターまで送り、
競技終了後に各拠点から回収する。

配送オペレーションの中心設備として，
ハブ倉庫「メインディストリビューションセンター」（ＭＤＣ）を起点にする。

前回大会・ロンドン２０１２大会の事例では，椅子12万脚、備品98万点、
銃火器１６３２丁などだった。
本稿では現段階で発表されている２０２０大会のポイントをご紹介しよう。


◇16地区を重点取組地区に
輸送はＴＤＭ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ Ｄｅｍａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ／
交通需要マネジメント）の考え方に基づき、
自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和、
鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整を行う。

そこで、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、
活発な経済活動の維持を図るため、
「競技会場等が集中」「道路・鉄道の混雑箇所を通過する交通が多い」観点から、
16地区を重点取組地区として指定した。

１９６４年の東京大会のレガシーを引き継ぐ「ヘリテッジゾーン」では、
新宿、渋谷、品川、浜松町・田町、新橋・汐留、大手町・丸の内・有楽町、
八重洲・日本橋、神田・秋葉原・御茶ノ水、九段下・飯田橋、番町・麹町、
青山・表参道、赤坂・六本木、霞ヶ関・虎ノ門の都心部、都市の未来を象徴する
「東京ベイゾーン」の晴海・有明・台場・豊洲・大井ふ頭、その他地域の池袋、大崎の16地区。

同委員会では、混雑や渋滞を回避するためのアクションプランをまとめた。
大会期間中、会議・イベント等は原則開催しない「事業関係」。

大会期間中の夏期休暇・有給休暇の取得奨励、テレワークの実施、
サテライトオフィスの活用、ボランティア休暇制度の導入「働き方」。

「通勤関係」では、時差出勤を推奨する。

時差通勤によるピーク時間の分散例として、
東海道線（川崎～品川）では、６時38分から９時40分に
延べ約11万人が品川手前で乗車する。

これを７時39分から８時39分のピーク時に変えることで、
品川駅到着の約６万人から約３万人へと大幅に減少の見込み。

同委員会は会期中の当該地域の物流業務にも呼びかける。
ドライ品の輸配送の配送頻度、時間帯、検品方法、在庫期間について、
着荷主と一緒になった工夫などだ。


◇物流対策の必要性
２０１８年11月13日に開かれた「２０２０年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議」によると、
「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト」への参画企業は３２６社（12月20日現在）。
登録企業は情報通信業が４分の１程度と最も多く、
荷主となる製造業や小売業、物流事業者等といった幅広い業種の参加を見られる。

規模も全国各地に事業所を有する大規模な企業から中小企業まで幅広い。

「人の移動のほか、特に物流対策の必要性を強く感じている」と
同委員会準備局の相場技監は語る。


◇７月24日を「テレワーク・デイ」に
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府の各省庁は、
東京オリンピックの開会式が予定されている７月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、
全国一斉のテレワークを実施した。

大会期間中、テレワークを活用することで交通混雑を緩和し、
人・モノの移動を円滑にする狙いだ。

２０１８年に実施したテレワーク・デイズ２０１８では、
23区への通勤者が延べ約41万人減少した。
５００㍍メッシュエリアでの通勤者は、丸の内（10・５％減）、 豊洲（14・５％減）、
品川（７・８％減）の順だった。


◇持続可能な大会の重要性
現段階で定まった輸送計画の大枠は以下の通り。
・大会関係者（選手等）
　選手村～各会場間にオリンピック・ルート・ネットワークを設定し、「バス・乗用車」で輸送
・観客・会場スタッフ
　公共交通機関（鉄道・バス等）及びシャトルバスで輸送

オリンピックの影響は、開催都市のみならず、日本全体、さらには世界にまで広く及ぶ。

特に今日、環境対策に取組む機運がますます高まりを見せ、
競技大会も社会情勢を踏まえる必要がある。
この動きを受けて、
ＩＯＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｌｙｍｐｉｃ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ／
国際オリンピック委員会） が２０１４ 年に採択した「Ａｇｅｎｄａ２０２０」では、
持続可能な大会の重要性を強く打ち出した。

近年の大会では持続可能性が大会開催の主要なテーマに掲げられてきており、
東京２０２０大会における取組みは、ますます関心を集めている。

　
◇公共交通機関の利用促進
大会関係車両については、可能な限り、
電気自動車、燃料電池自動車やハイブリッド車等の
低公害・低燃費車両を活用する。
また、アイドリングストップをはじめとしたエコドライブの周知徹底を図る。

観客等の移動による ＣＯ２の発生を可能な限り回避するため、
鉄道やバスによる公共交通網及び公共輸送システムを最大限活用する。

東京都を走る鉄道車両は現段階ですべて電化されており、
低公害車の比率は １００％であるが、
さらに可変電圧可変周波数（ＶＶＶＦ）制御や回生ブレーキ等の省エネルギー技術を
駆使した車両の導入を進めており、
２０２０年にはほぼ１００％まで比率を高める計画だ。